管理業務主任者の過去問
令和3年度（2021年）
問2

正解は３です。

１、民法第441条から、

弁済→絶対効(弁済、相殺、更改、混同)

AがDに600万円を弁済することで、BとCはその範囲で債務を免れます。

免除→相対効

300万円に関しては債務を免れることはできません。

ですので、ＢはＤから300万円の支払の請求を受けたときは、これを拒むことはできません。適切です。

２、民法第442条1項では、「連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず 、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額(その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額)のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。」としています。

ですので、Bの弁済額270万円は、各々の負担額300万円は超過していませんが、BはAとCそれぞれに対して、90万円(270万円÷3=90万円)を求償することができます。適切です。

３、民法第439条2項では、「債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。」としています。

ですので、負担部分の限度額は300万円です。600万円ではありません。Aが支払い請求を拒める額は300万円です。不適切です。

４、民法第444条では、

「　1、連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。

　2、前項に規定する場合において、求償者及び他の資力のある者がいずれも負担部分を有しない者であるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、等しい割合で分割して負担する。

　3、前二項の規定にかかわらず、償還を受けることができないことについて求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担を請求することができない。」

としています。

Cの弁済した700万円は、資力のないBを除いた、AとCの2人で半分ずつの負担になります。また、Cは無過失なので、Aに350万円を求償できます。適切です。

1.適切

民法第441条 「相対的効力の原則」に関する問題

Aの債務が免除されて、B又はCはその範囲で免除される。

ただし、残債の請求をBはその支払い請求を拒絶できず本肢は適切です。

2.適切

民法 第442条　連帯債務者間の求償権

1項　連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。

Bは、AとCのそれぞれに対して、90万円について求償することができ本肢は適切です。

3.不適切

民法　第439条　連帯債務者の一人による相殺等

2項　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

連帯債務者の負担部分の限度において拒むことができる為、本肢は不適切です。

4.適切

民法 第444条　償還をする資力のない者の負担部分の分担

1項　連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。

Cは、Aに対して、350万円を求償することができ本肢は適切です。

この問題は、共同してマンションの一住戸を購入する際に、Dから借りた900万円に関する連帯債務の状況を理解し、民法の規定に基づいて適切な選択を行うことが求められています。