管理業務主任者の過去問
令和3年度（2021年）
問4

正解は３です。

１、制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力者の制限によっては取り消すことができません。適切です。(民法第102条参照)

２、民法第107条では「代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、 又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。」としています。

したがって、Bが、Cの当該目的を知ることができたときは、Cの行為は代理権を有しない者がした行為とみなされます。適切です。

３、代理権を有しない者が他人の代理人として契約した場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされます。不適切です。(民法第114条参照)

４、委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができません。適切です。(民法第104条参照)

1.適切

民法102条　代理人の行為能力　以下抜粋

制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。

よって本肢は適切です。

2.適切

民法107条　代理権の濫用

代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。

よって本肢は適切です。

3.不適切

民法 第114条　無権代理の相手方の催告権　以下抜粋

前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。

追認を拒絶したものとみなすため本肢は不適切です。

4.適切

民法 第105条　法定代理人による復代理人の選任

法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。

設問は正しく適切です。

この問題は、代理権の授与と代理行為の法的な扱いに焦点を当てています。

具体的には、Aが自己のマンションの一住戸甲をBに売却するために、Cに代理権を与えた状況において、さまざまな複雑なシナリオが想定されています。

これらのシナリオは、代理人の能力、代理行為の範囲、復代理の許可、代理行為の有効性など、代理権に関連する様々な要素を取り扱っています。

問題は、これらのシナリオの中で最も不適切なものを特定することを求めており、民法の規定に基づく正しい法的解釈が必要です。