管理業務主任者の過去問
令和3年度（2021年）
問5

民法第169条1項では「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。」としています。

したがって、消滅時効期間は10年です。適切です。

民法第150条では、

1. 1、催告があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
2. 2、催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。
3. としています。適切です。

民法第152条1項では「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。」としています。

したがって、管理費を滞納していることを書面により認めることは、権利の承認にあたります。適切です。

時効の利益は、あらかじめ放棄することはできません。

管理規約に債務の消滅時効を主張することができない旨の定めがあったとしても、その規約の規定は無効です。不適切です。(民法第146条参照)

適切

民法第169条　判決で確定した権利の消滅時効

確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。

設問は正しく本肢は適切です。

適切

民法第150条　催告による時効の完成猶予

2項　催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。

設問は正しく本肢は適切です。

適切

民法第152条　承認による時効の更新

1項　時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。

設問は正しく本肢は適切です。

不適切

民法第146条　時効の利益の放棄

時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

監理規約に消滅時効を主張することができない旨があっても、上記民法に違反するため無効。

Eはその債務の消滅を主張でき本肢は不適切です。

適切

解説：管理組合Aが区分所有者Bに対して滞納管理費を請求し、訴訟で勝訴した場合、その債権は確定判決を得た時から10年間行使しないと、時効によって消滅します（民法第169条1項による）。

適切

解説：管理組合Aが区分所有者Cに対して管理費の支払いを催告し、その後6ヶ月以内に再度催告した場合、再度の催告は時効の完成猶予の効力を持ちません（民法第150条による）。

適切

解説：管理費を滞納している区分所有者Dが、管理費の滞納を書面で認めた場合、時効は新たに進行を始めます（民法第152条1項による）。

不適切

解説：管理組合Aの管理規約において、区分所有者が債務の消滅時効を主張できないと定めても、民法第146条により、時効の利益はあらかじめ放棄できないため、この規定は無効です。

従って、区分所有者Eは時効が完成した場合、債務の消滅を主張できます。