管理業務主任者の過去問
令和3年度（2021年）
問6

正解は１です。

１、マンション管理業者は、事務管理業務の一部を第三者に再委託することはできますが、全部を再委託することはできません。不適切です。(標準管理委託契約書第4条1項参照)

２、管理組合は、マンション管理業者に管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、器具、備品等を無償で使用させるものとしています。適切です。(標準管理委託契約書第7条1項参照)

３、マンション管理業者は、事務管理業務のうち出納業務を行う場合において、管理組合の組合員に対し管理委託契約に従って管理費等の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は管理組合が行うものとするとしています。適切です。(標準管理委託契約書第10条1項参照)

４、管理組合及びマンション管理業者は、解除事由の有無にかかわらず、その相手方に対し、少なくとも3月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができるとしています。適切です。(標準管理委託契約書第19条参照)

1.不適切

マンション標準管理委託契約書　第４条(第三者への再委託)

1項　乙は、前条第一号の管理事務の一部又は同条第ニ号、第三号若しくは第四号の管理事務の全部若しくは一部を、第三者に再委託することができる。

事務管理業務の全部を委託することはできず本肢は不適切です。

2.適切

マンション標準管理委託契約書　第７条(管理事務室等の使用)

甲は、乙に管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、器具、備品等を無償で使用させるものとする。

設問は正しく適切です。

3.適切

マンション標準管理委託契約書　第10条(管理費等滞納者に対する督促)

乙は、第3条第1号の業務のうち、出納業務を行う場合において、甲の組合員に対し別表第１ 1(2)②による管理費、修繕積立金、使用料その他の金銭（以下「管理費等」という。）の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は甲が行うものとする。

設問は正しく適切です。

4.適切

マンション標準管理委託契約書　第19条（解約の申入れ）

前条の規定にかかわらず、甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。

設問は正しく適切です。

この問題は、標準管理委託契約書におけるマンション管理業者の業務と責任に関する規定についての理解を問います。

管理業者がどの程度の業務を再委託できるか、管理事務室や設備の使用条件、滞納管理費の取り扱い、契約解除の条件などが取り上げられています。

問題は、これらの状況において、標準管理委託契約書に基づいて最も不適切な選択肢を特定することを求めています。