管理業務主任者の過去問
令和3年度（2021年）
問10

正解は２です。

１、民法第150条1項では「催告があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」としています。内容証明郵便による督促も催告に含まれます。不適切です。

２、民事訴訟法第395条では「適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合においては、督促手続の費用は、訴訟費用の一部とする。」としています。

したがって、債務者から異議申立てがなされると通常の訴訟に移行します。適切です。

３、民事調停法第16条では「調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。」としています。その記載が裁判上の和解と同一の効力を有するだけで、調停委員の意見に強制力があるわけではありません。不適切です。

４、民事訴訟法第368条1項では「簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。」としています。

滞納額が60万円を超えるときでも、60万円以下の請求額に分割して少額訴訟を提起することができます。不適切です。

この問題は、マンション管理費の滞納に対処するために通常の民事訴訟以外で利用可能な法的手段に焦点を当てています。

内容証明郵便による督促、支払督促、調停、少額訴訟の各手段の特徴と効果についての理解が問われています。

1.不適切

民法第150条　催告による時効の完成猶予

1項　催告があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

本肢は不適切です。

2.適切

民事訴訟法 第395条第1項　督促異議の申立てによる訴訟への移行　以下抜粋

適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。

本肢は適切です。

3.不適切

民事調停法16条　調停の成立・効力

調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

「 調停 」は弁護士等の専門家に依頼することができ、調停委員の意見に強制力はない為、本肢は不適切です。

4.不適切

民事訴訟法第368条

1項　簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。

制限額以下に分割して請求した場合少額訴訟を利用することができる為本肢は不適切です。