管理業務主任者の過去問 令和3年度（2021年） 問40

正解は２(イとエ)です。

消費者契約法では、

（定義）

第二条　この法律において「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。

２　この法律（第四十三条第二項第二号を除く。）において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。

３　この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。

としています。

ア、適用されません。

マンションの分譲業者が、合同会社にマンションの一住戸を売却しているので、事業者間の売買契約です。消費者契約法は適用されません。

イ、適用されます。

宅地建物取引業者が買取再販事業として、既存マンションを個人に居住用として売却していますので、この当該個人は消費者になります。ですので、消費者契約法が適用されます。

ウ、適用されません。

当該個人は、店舗用として建物を賃借していますので、事業のために契約の当事者となっているので、事業者になります。ですので、消費者契約法は適用されません。

エ、適用されます。

賃借人は宅地建物取引業者ですが、あくまでも、個人の居住用として賃借していますので、消費者になります。ですので、消費者契約法が適用されます。

ア.適用されない。

消費契約法で「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。

本肢は事業者間の売買契約であり、消費者契約法は適用されないです。

イ.適用される。

消費者と事業者との取引になるため消費者契約法は適用されます。

ウ.適用されない。

事業のための賃貸は事業用となり事業間取引となるため消費者契約法は適用されないです。

エ.適用される。

個人の居住用として賃借する契約のため、消費者と事業者の取引にあたり消費者契約法は適用されます。

この問題では、マンションの売買または賃貸借に関連する異なるシナリオにおいて、消費者契約法が適用されるかどうかを判断することが求められています。

消費者契約法は、個人（消費者）と事業者間の契約に適用される法律です。