管理業務主任者の過去問
令和3年度（2021年）
問42

正解は１です。

１、景観法第16条1項1号では、「景観計画区域内において、建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。」としています。適切です。

２、動物の愛護及び管理に関する法律７条３項では、「動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」としています。このような措置は努力義務ですので、罰則の適用はありません。不適切です。

３、個人情報保護法第16条2項では、『「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。』としています。

取り扱う個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が、過去６月以内のいずれの日においても5,000を超えない場合に個人情報取扱事業者に該当しない規定はありません。不適切です。

４、浄化槽法第10条1項では、「浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回（環境省令で定める場合にあつては、環境省令で定める回数）、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。」としています。３年に１回ではありません。不適切です。

1.適切

設問の場合、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならず本肢は適切です。

2.不適切

設問の動物の逸走を防止するために必要な措置は努力義務であり罰則の規定はないため本肢は不適切です。

3.不適切

国の機関・地方公共団体・独立行政法人等・地方独立行政法人

上記を除き、個人情報データベース等を事業の用に供している者は「個人情報取扱事業者」に該当するため本肢は不適切です。

4.不適切

浄化槽法による保守点検及び清掃は、3年に1回でなく毎年1回であり本肢は不適切です。

この問題は、日本の法律に関する知識を問うものです。

具体的には、景観法、動物の愛護及び管理に関する法律、個人情報の保護に関する法律、浄化槽法の各法令に基づく規定の解釈についての理解を試す内容となっています。