管理業務主任者の過去問
令和3年度（2021年）
問50

正解は３(ア・イ・ウ)です。

ア、適切です。マンション管理適正化法施行規則第50条から、マンション管理業の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければなりません。

イ、適切です。マンション管理適正化法第44条4項から、マンション管理業者が更新の登録の申請を行った場合において、従前の登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、当該マンション管理業者の従前の登録は、当該有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有します。

ウ、適切です。マンション管理適正化法第47条7号と10号から、法人でその役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員、又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がいた場合は、国土交通大臣は、マンション管理業の登録を拒否しなければなりません。

エ、不適切です。マンション管理適正化法第50条1項5号から、マンション管理業者が、マンション管理業を廃止した場合において、マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日から３０日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。２週間以内ではありません。

ア.適切

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則　第50条（更新の登録の申請期間）

法第四十四条第三項の規定により同項の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。

本肢は適切です。

イ.適切

マンションの管理の適正化の推進に関する法律　第44条（登録）

4項　更新の登録の申請があった場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

本肢は適切です。

ウ.適切

マンションの管理の適正化の推進に関する法律　第47条（登録の拒否）

国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

七　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第十一号において「暴力団員等」という。）

本肢は適切です。

エ.不適切

マンションの管理の適正化の推進に関する法律　第50条（廃業等の届出）

マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

五　マンション管理業を廃止した場合　マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員

その事実を知った日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならず本肢は不適切です。

この問題は、マンション管理業者が登録更新、廃業などの際に遵守しなければならない、マンション管理適正化法の特定の規定に関する理解を試すものです。

具体的には、登録更新の申請時期、登録の有効期間、業者の資格要件、廃業時の届出義務などに関する知識が問われています。