管理業務主任者 過去問
令和5年度(2023年)
問43

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問題

管理業務主任者試験 令和5年度(2023年) 問43 (訂正依頼・報告はこちら)

国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 2021年末時点における分譲マンションストック総数は、700万戸を超えている。
  • マンションの新規供給戸数は、2000年以降、一貫して増加傾向にある。
  • 「平成30年度マンション総合調査結果」によると、現在の修繕積立金の積立額が長期修繕計画に比べて不足しているマンションは、3割を超えている。
  • 「平成30年度マンション総合調査結果」によると、回答した区分所有者のうち永住するつもりである区分所有者は、6割には満たない。

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この過去問の解説 (1件)

01

統計・データに関する問題です。

選択肢1. 2021年末時点における分譲マンションストック総数は、700万戸を超えている。

不適切

 

2021年末時点における分譲マンションストック総数は、685.9万戸であり、700万戸を超えていません(国土交通省「マンションを取り巻く現状について」)。

選択肢2. マンションの新規供給戸数は、2000年以降、一貫して増加傾向にある。

不適切

 

マンションの新規供給戸数は、2000年以降、一貫して増加傾向にあるわけではありません(国土交通省「マンションを取り巻く現状について」)

選択肢3. 「平成30年度マンション総合調査結果」によると、現在の修繕積立金の積立額が長期修繕計画に比べて不足しているマンションは、3割を超えている。

適切

 

「平成30年度マンション総合調査結果」によると、修繕積立金の積立額が長期修繕計画に比べて不足しているマンションは、34.8%となっており、3割を超えています(国土交通省「平成30年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」)。

選択肢4. 「平成30年度マンション総合調査結果」によると、回答した区分所有者のうち永住するつもりである区分所有者は、6割には満たない。

不適切

 

「平成30年度マンション総合調査結果」によると、回答した区分所有者のうち永住するつもりである区分所有者は、62.8%となっており、6割を超えてます(国土交通省「平成30年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」)。

まとめ

統計からの出題です。過去問を通して傾向を確認するようにしましょう。

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