1級管工事施工管理技士の過去問
平成29年度（2017年）
問題B 問68

「建設業法」上において、工事現場に置く「監理技術者の要件に該当する者」（管工事業の許可を受けた建設業者が管工事を施工するとき）を選択する問題です。

建設業法上から、管工事業の許可を例とした、工事現場に置く監理技術者の要件に関する問題です。

A：正しいです。

「建設業法第27条」では、建設工事に従事する者は、政令の定めに従った技術検定を行うことが定められています。

「建設業法施行令第34条」では、1級の技術検定（管工事施工管理）によって、監理技術者として必要な知識や能力の有無を判定すると定めています。

なお、2級の検定は、主任技術者として必要な知識や能力の有無を判定します。

B：誤りです。

２級管工事施工管理技術検定合格では、監理技術者の資格は取れません。

C：誤りです。

「建設業法第7条」で、【 許可を受ける建設業の建設工事に10年以上実務経験を有する者 】である必要があります。

しかし、請負金額と請け負った工事に関する２年以上指導監督的な実務の経験を求める規定は、営業所に専門的なものを置くときの条件です。

D：誤りです。

一級建築士の免許では、管工事の監理技術者にはなれません。

E：正しいです。

「建設業法施行令第36条」で、1級の技術検定（管工事施工管理）合格者と同等以上の知識を有する者と大臣が認めた者は、1級の技術検定を免除されます。