1級管工事施工管理技士 過去問
令和元年度(2019年)
問62 (問題B 問62)

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問題

1級 管工事施工管理技術検定試験 令和元年度(2019年) 問62(問題B 問62) (訂正依頼・報告はこちら)

建設現場における安全管理体制に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
  • 特定元方事業者は、毎作業日に少なくとも1回、作業場所の巡視を行わなければならない。
  • 元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。
  • 事業場に安全委員会を設置した場合、当該安全委員会は毎月1回以上開催されなければならない。
  • 特定元方事業者は、安全衛生責任者を選任して、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

「労働安全衛生法」上において、建設現場での安全管理体制に関する問題です。

選択肢1. 特定元方事業者は、毎作業日に少なくとも1回、作業場所の巡視を行わなければならない。

適当です。

「特定元方事業者」は、「毎作業日」に少なくとも「1回」、作業場所の巡視を行わなければなりません。

労働安全衛生規則第637条に関するものです。

選択肢2. 元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。

適当です。

「元方安全衛生管理者」は、その事業場に「専属」の者でなければならなりません。

労働安全衛生法第15条の二に関するものです。

選択肢3. 事業場に安全委員会を設置した場合、当該安全委員会は毎月1回以上開催されなければならない。

適当です。

事業場に安全委員会を設置した場合、当該安全委員会は毎月1回以上開催されなければなりません。

労働安全衛生法第17条に関するものです。

選択肢4. 特定元方事業者は、安全衛生責任者を選任して、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない。

適当ではありません。

特定元方事業者は「統括安全衛生責任者」を選任し、関係請負事業者は「安全衛生責任者」を選任してその旨を元方事業者に遅滞なく通報すると同時に、定められた職務を行わなければなりません。

この設問は頻出です。必ずおさえましょう。

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02

1.設問の通りです。


2.設問の通りです。


3.設問の通りです。

 事業場の労働者が常時50人以上となる場合、安全委員会および衛生委員会を設置し、毎月1回以上、開催されなければなりません。

 
4.誤りです。

 特定元方事業者は、統括安全衛生責任者を選任し、元方安全衛生管理者の指揮をさせます。 

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03

労働安全衛生法上の、建設現場における安全管理体制に関する問題です。

選択肢1. 特定元方事業者は、毎作業日に少なくとも1回、作業場所の巡視を行わなければならない。

問題文の内容通りです

 

「労働安全衛生規則第637条(作業場所の巡視)」第1項

 

【 特定元方事業者は、法第30条第1項第3号の規定(特定元方事業者の作業場所の巡視)による巡視は、毎作業日に少なくとも1回行なう必要があります。 】

選択肢2. 元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。

問題文の内容通りです

 

「労働安全衛生規則第18条の3(元方安全衛生管理者の選任)」

 

【 法第15条の2第1項の規定(元方安全衛生管理者を選任すること)による、元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行います。 】

選択肢3. 事業場に安全委員会を設置した場合、当該安全委員会は毎月1回以上開催されなければならない。

問題文の内容通りです

 

「労働安全衛生規則第23条(委員会の会議)」第1項

 

【 事業者は、安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会、(委員会という)、を毎月1回以上開催する。 】

選択肢4. 特定元方事業者は、安全衛生責任者を選任して、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない。

統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任して、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない

 

「労働安全衛生法第16条」第1項

【 統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。 】

厚生労働省令で定める事項とは、労働安全衛生規則だ19条1号で【 統括安全衛生責任者との連絡 】とあります。

 

特定元方事業者は、50人以上の特定業を営む事業所で選ばれる者で、法16条では特定した事業所の特定元方事業者ではありません。したがって、問題文の特定元方事業者は、不確実です。

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