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1級管工事施工管理技士の過去問 令和元年度(2019年) 問題B 問63

問題

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建設業の事業場において新たに職務につくこととなった職長等(作業主任者を除く。)に対し、事業者が行わなければならない安全又は衛生のための教育における教育事項のうち、「労働安全衛生法」上、規定されていないものはどれか。
   1 .
作業効率の確保及び品質管理の方法に関すること
   2 .
労働者に対する指導又は監督の方法に関すること
   3 .
法に定める事項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
   4 .
異常時等における措置に関すること
( 1級 管工事施工管理技術検定試験 令和元年度(2019年) 学科試験 問題B 問63 )
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この過去問の解説 (2件)

28

1.誤りです。

 作業効率の確保及び品質管理の方法に関すること、については規定されていません。


職長等の安全衛生教育には、以下の事項があります。

・作業手順の定め方

・労働者の適正な配置の方法

・指導及び教育の方法

・作業中における監督及び指示の方法

・危険性または有害性等の調査の方法

・危険性または有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置

・設備、作業等の具体的な改善の方法

・異常時における措置

・災害発生時における措置

・作業にかかわる設備及び作業場所の保守管理の方法

・労働災害防止についての関心の保持および労働者の創意工夫を引き出す方法

付箋メモを残すことが出来ます。
10

事業者が行わなければならない安全又は衛生のための教育における教育事項に関して、「労働安全衛生法」上、規定されていないものを選択する問題です。

選択肢1. 作業効率の確保及び品質管理の方法に関すること

適当ではありません。

俗にいう新規入場者教育に関しては、

一つ、工事概要と作業所の方針

一つ、混在作業を行う場所の状況

一つ、危険有害箇所と立入禁止箇所の状況

一つ、混在作業場所にて行われる作業相互の関係

一つ、避難の方法

一つ、指揮命令系統

一つ、担当作業内容と労働災害防止対策

一つ、安全衛生に関する規定

があります。

作業効率の確保及び品質管理の方法に関すること、は含まれません。

選択肢2. 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること

適当です。

選択肢3. 法に定める事項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること

適当です。

選択肢4. 異常時等における措置に関すること

適当です。

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