1級管工事施工管理技士 過去問
令和2年度（2020年）
問45 (問題B 問45)

適当です。

施工方法に関しては「設計図書等に特別の定めがない限り」、受注者の責任において定めます。

適当です。

「予測できなかった大規模地下埋設物の撤去」に要する費用に関しては、設計図書等に特別の定めがない限り、受注者の負担としなくてもよいです。

適当です。

「総合施工計画書」は「受注者の責任」において作成されます。

ですが、設計図書等に「特記」された事項については「監督員の承諾」を受けなければなりません。

適当ではありません。

実行予算書を発注者に提出する必要などありません。

実行予算書は受注者側の原価管理であるものです。

正

問題文の内容通りです。

「公共工事標準請負契約約款第1条」第3項

【 仮設、施工方法、その他工事目的物を完成する必要な手段一切は、約款と設計図書に特別の定めなければ、受注者がその責任において定めます。 】

正

問題文の内容通りです。

「公共工事標準請負契約約款」第18条(条件変更等)、第19条(設計図書の変更)

契約上、【 設計図書で明示のない施工条件で予期きない特別な状態が生じた。 】場合は、監督員と協議します。その結果、

【 発注者が必要と認めれば、設計図書を変更し、必要であれば工期や請負代金額を変更し、あるいは、受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担します。 】

以上から、問題の内容が、上記の対応に相当すると判断できます。

正

問題文の内容通りです。

「公共工事標準請負契約約款第9条(監督員)」

【 監督員は、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有します。

設計図書に基づく工事の施工詳細図等の作成と交付または、受注者が作成した詳細図等の承諾の権限を有します。 】

以上から、問題文の内容は、監督員の承諾が必要な事項となります。

誤

受注者は、設計図書等に基づく請負代金内訳書及び工程表を、工事契約の締結後遅滞なく発注者に提出しなければならない。

「公共工事標準請負契約約款第3条(B)」

【 受注者は、契約締結後〇日以内に設計図書に基づき、請負代金内訳書と工程表を作成し、発注者に提出します。 】

注意事項）

公共工事標準請負契約約款は令和4年改正、5年施工と改正されていて、解説の第3条も改正になっています。(ただし、解説内容部分の変更はありません。)

この問題は令和2年の問題ですので、改正前の契約約款で解説しています。