1級管工事施工管理技士の過去問
令和2年度(2020年)
問題B 問45
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問題
1級 管工事施工管理技術検定試験 令和2年度(2020年) 学科試験 問題B 問45 (訂正依頼・報告はこちら)
公共工事における施工計画等に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
- 工事目的物を完成させるための施工方法は、設計図書等に特別の定めがない限り、受注者の責任において定めなければならない。
- 予測できなかった大規模地下埋設物の撤去に要する費用は、設計図書等に特別の定めがない限り、受注者の負担としなくてもよい。
- 総合施工計画書は受注者の責任において作成されるが、設計図書等に特記された事項については監督員の承諾を受けなければならない。
- 受注者は、設計図書等に基づく請負代金内訳書及び実行予算書を、工事契約の締結後遅滞なく発注者に提出しなければならない。
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この過去問の解説 (2件)
01
公共工事における施工計画等に関する問題です。
このパターンは頻出です。
適当です。
施工方法に関しては「設計図書等に特別の定めがない限り」、受注者の責任において定めます。
適当です。
「予測できなかった大規模地下埋設物の撤去」に要する費用に関しては、設計図書等に特別の定めがない限り、受注者の負担としなくてもよいです。
適当です。
「総合施工計画書」は「受注者の責任」において作成されます。
ですが、設計図書等に「特記」された事項については「監督員の承諾」を受けなければなりません。
適当ではありません。
実行予算書を発注者に提出する必要などありません。
実行予算書は受注者側の原価管理であるものです。
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02
正解は 4 です。
実行予算書は工事原価を管理するものなので
発注者に提出する必要はありません。
1 記述の通りです。
2 記述の通りです。
3 記述の通りです。
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