1級管工事施工管理技士 過去問
令和2年度(2020年)
問46 (問題B 問46)

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問題

1級 管工事施工管理技術検定試験 令和2年度(2020年) 問46(問題B 問46) (訂正依頼・報告はこちら)

工事の「申請書等」、「提出時期」及び「提出先」の組合せとして適当でないものはどれか。
  • (申請書等)労働安全衛生法における第一種圧力容器設置届              (提出時期)工事開始の30日前まで (提出先)労働基準監督署長
  • (申請書等)消防法における指定数量以上の危険物貯蔵所設置許可申請書        (提出時期)着工前        (提出先)消防長又は消防署長
  • (申請書等)道路法における道路の占用許可申請書                  (提出時期)着工前        (提出先)道路管理者
  • (申請書等)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律における対象建設工事の届出 (提出時期)工事着手の7日前まで  (提出先)都道府県知事

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この過去問の解説 (3件)

01

工事の「申請書等」、「提出時期」及び「提出先」の組合せの問題です。

このパターンは頻出です。

選択肢1. (申請書等)労働安全衛生法における第一種圧力容器設置届              (提出時期)工事開始の30日前まで (提出先)労働基準監督署長

適当です。

「労働安全衛生法における第一種圧力容器設置届」は

「工事開始の30日前まで」に

「労働基準監督署長」へ提出します。

選択肢2. (申請書等)消防法における指定数量以上の危険物貯蔵所設置許可申請書        (提出時期)着工前        (提出先)消防長又は消防署長

適当ではありません。

消防法における「指定数量以上の危険物貯蔵所設置許可申請書」は

「着工前」までに

「市町村長」へ提出します。

消防法とでてくるのでひっかけのパターンですね。

選択肢3. (申請書等)道路法における道路の占用許可申請書                  (提出時期)着工前        (提出先)道路管理者

適当です。

「道路法における道路の占用許可申請書」は

「着工前」までに

「道路管理者」へ提出します。

選択肢4. (申請書等)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律における対象建設工事の届出 (提出時期)工事着手の7日前まで  (提出先)都道府県知事

適当です。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律における対象建設工事の届出」は

「工事着手の7日前まで」に

「都道府県知事」へ提出します。

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02

正解は 2 です。

消防法における指定数量以上の

危険物貯蔵所設置許可申請書は、

その設置される区域により都道府県知事、

市町村長に提出します。

1 記述の通りです。

3 記述の通りです。

4 記述の通りです。

参考になった数46

03

工事の「申請書等」、「提出時期」及び「提出先」の組合せに関する問題です。

選択肢1. (申請書等)労働安全衛生法における第一種圧力容器設置届              (提出時期)工事開始の30日前まで (提出先)労働基準監督署長

(申請書)、(提出時期)、(提出先)は全て法規通りです

 

安衛法38条、ボイラー則5条によります。

ボイラーや第一種圧力容器は、設置前に製造しますが、構造検査申請書を出して、検査・刻印・検査済証を受け取らないと、設置できません。

設置後には、落成検査申請書を出して、検査証を受けるまでは、稼働できません。

選択肢2. (申請書等)消防法における指定数量以上の危険物貯蔵所設置許可申請書        (提出時期)着工前        (提出先)消防長又は消防署長

(申請書)、(提出時期)は法規通りですが、(提出先)は、都道府県知事か市長村長

 

消防法における指定数量 1/5以下の少量危険物の貯蔵取扱届出書を出す場合は、消防長又は消防署長に提出します。

選択肢3. (申請書等)道路法における道路の占用許可申請書                  (提出時期)着工前        (提出先)道路管理者

(申請書)、(提出時期)、(提出先)は全て法規通りです

 

道路法における道路の使用許可申請書の場合は、着工前に、所轄警察署長に提出します。

 

工事で道路を使用するときは、どちらの申請書を出すかを、工事内容と法規を良く確認しないと、誤り易いです。

選択肢4. (申請書等)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律における対象建設工事の届出 (提出時期)工事着手の7日前まで  (提出先)都道府県知事

(申請書)、(提出時期)、(提出先)は全て法規通りです

 

建設リサイクル法の対象の工事で必要になります。

特定建設資材が使用され、工事の種類と規模によって届け出の有無が異なります。

参考になった数1