1級管工事施工管理技士の過去問
令和2年度(2020年)
問題B 問64

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この過去問の解説 (2件)

01

1.〇

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。

2.×

使用者は、満18歳に満たない者を、最大積載荷重2t以上の人荷共用のエレベーター、または、高さ15m以上のコンクリート用エレベーターの運転業務に就かせてはなりません。

3.〇

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日々雇い入れられる者を除く。)について調整し、労働者の氏名、生年月日、履歴等を記入しなければなりません。

労働者名簿は事業所ごとに作成・保管が義務づけられており、1人1枚作成され、情報が変更されるたびに改訂していかなければなりません。

4.〇

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければなりません。

天災などはこれには値しません。

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02

「労働基準」上、誤っているものを選択する問題です。

選択肢1. 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

適当です。

労働基準法 第89条に関連します。

「常時10人以上」の労働者を使用する使用者は、「就業規則」を作成して「所轄労働基準監督署長」に届け出なければなりません。

選択肢2. 使用者は、満18歳に満たない者を、最大積載荷重1t以上の人荷共用のエレベーターの運転業務に就かせてはならない。

適当ではありません。

正しくは、

使用者は、満18歳に満たない者を、最大積載荷重「2t以上」の人荷共用のエレベーター又は、高さが15m以上のコンクリート用エレベーターの運転業務に就かせてはならない。

となります。

労働基準法 第62条に関連します。

選択肢3. 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日々雇い入れられる者を除く。)について調整し、労働者の氏名、生年月日、履歴等を記入しなければならない。

適当です。

労働基準法 第107条~109条に関連します。

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日々雇い入れられる者を除く。)について調整し、労働者の氏名、生年月日、履歴等を記入しなければなりません。

選択肢4. 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならない。

適当です。

労働基準法 第26条に関連します。

「使用者の責」に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければな

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