1級管工事施工管理技士 過去問
令和2年度（2020年）
問64 (問題B 問64)

適当です。

労働基準法　第89条に関連します。

「常時10人以上」の労働者を使用する使用者は、「就業規則」を作成して「所轄労働基準監督署長」に届け出なければなりません。

適当ではありません。

正しくは、

使用者は、満18歳に満たない者を、最大積載荷重「2ｔ以上」の人荷共用のエレベーター又は、高さが15ｍ以上のコンクリート用エレベーターの運転業務に就かせてはならない。

となります。

労働基準法　第６２条に関連します。

適当です。

労働基準法　第107条～109条に関連します。

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日々雇い入れられる者を除く。）について調整し、労働者の氏名、生年月日、履歴等を記入しなければなりません。

適当です。

労働基準法　第26条に関連します。

「使用者の責」に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければな

正

問題文内容通りです。

「労働基準法第89条(就業規制　作成及び届出の義務)」

【 常時 10人以上の労働者を使用する使用者は、次の事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出します。事項の変更の場合も同様です。

1)　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇など

2)　賃金の決定、計算と支払方法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給など

3)　退職に関する事項、解雇の事由

他7項目 】

誤

使用者は、満18歳に満たない者を、最大積載荷重1t以上の人荷共用のエレベーターの運転業務に就かせてもよい。

「労働基準法第62条(危険有害業務の就業制限)」

【 使用者は、満18才になっていない者に、運転中の機械若、動力伝導装置の危険部分の掃除、注油、検査、修繕、運転中の機械や動力伝導装置へのベルトやロープの取付・取り外し、動力クレーン運転、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、あるいは省令で定める重量物の取扱業務に就かせてはいけません。 】

「年少者労働基準規則第8条(年少者の就業制限の業務の範囲)」

【 　法第62条の省令で定める危険な業務、満18才に満たない者を就かせてはならない業務は、以下の項目です。

1号～46号までありますが、エレベータの運転は項目にはありません。 】

なお積載荷重1t は、それを取り扱う業務であれば、「重量物の取扱業務」に当たりますが、エレベータの積載荷重で、取扱い物ではないので、適用されません。

正

問題文内容通りです。

「労働基準法第107条(労働者名簿)」

【 使用者は、各事業場ごとに、労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入します。 】

「労働基準法施行規則第53条」

【 性別、住所、従事する業務の種類、雇入の年月日、退職の年月日及びその事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む、死亡の年月日及びその原因 】

正

問題文内容通りです。

「労働基準法第26条(休業手当)」

【 使用者側の原因・理由で休業の場合には、使用者は、休業期間中の労働者に、その平均賃金の 60／100以上の手当を支払います。 】