1級管工事施工管理技士の過去問
令和3年度（2021年）
問題B 問57
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問題
1級 管工事施工管理技術検定試験 令和3年度（2021年） 学科試験 問題B 問57 （訂正依頼・報告はこちら）
建設業における就業に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
- 使用者は、労働者に、原則として、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて労働させてはならない。
- 使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務（二人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。）に就かせてはならない。
- 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の7割以上出勤した労働者に対して、原則として、10労働日の有給休暇を与えなければならない。
- 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
法規／労働基準法についての問題です。
使用者は、労働者に、原則として、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて労働させてはなりません。
（労働基準法第32条）
使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務（二人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。）に就かせてはなりません。
（年少者労働基準規則第8条）
7割以上出勤したが誤りで、正しくは、8割以上出勤したです。
使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、原則として、10労働日の有給休暇を与えなければなりません。
（労働基準法第39条）
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません。
（労働基準法第20条）
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02
「労働基準法」上の建設業における就業に関する問題です。
適当です。
本文のとおり使用者は、労働者に、原則として、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて労働させてはなりません。（第32条）
適当です。
本文のとおり使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務（二人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。）に就かせてはいけません。（第８条）
※年少者の就業制限で他に頻出なものは以下のとおりです。
①ボイラーの取扱業務
②クレーン、デリック又は揚貨装置の運転の業務
③土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが５メートル以上の地穴における業務
④高さが５メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務
⑤足場の組立、解体又は変更の業務（地上又は床上における補助作業の業務を除く）
適当ではありません。
正しくは、使用者はその雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の「8割以上」出勤した労働者に対して、
原則として、10労働日の有給休暇を与えなければならない、となります。（第39条）
適当です。
本文のとおり使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません。（第20条）
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