1級管工事施工管理技士の過去問
令和5年度（2023年）
問題B 問22

正

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の３第1項」に次のように規定されています。(原規定文は長いため、条文例などは削除)

「数次の請負によつて行われる場合、建設工事で生ずる廃棄物の処理については、建設工事の注文者から直接建設工事を請け負つた元請業者を事業者とする。」

のように、問題文と同じことが規定されています。

正

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条」の第6項で、産業廃棄物の運搬又は処分を委託するときの方法を施行令規定します。

「同法施行令第6条の２」の4号で、書面による委託契約書に必要条項を記載し、施行規則で契約の終了の日からの保存期間を規定するとしています。

「同法施行規則第8条の4の3」で、委託契約書の保存期間を5年と規定しています。

正

問題文は、法律－施行令－施行規則のそれぞれ産業廃棄物を収集又は運搬について、規定されているところを拾って、問題文を構成しています。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条(事業者の処理)」第1項で、事業者が自ら産業廃棄物を収集・運搬する場合の基準が定められています。運搬車については、政令で決められています。

「同法施行令第6条」では、運搬車の方法について定められています。

「同法施行規則第7条2の2」では、運搬車の表示方式について定められています。

誤

情報処理センターに登録したときも、産業廃棄物管理票は必要である、は誤りで、必要ありません、です。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の５(電子情報処理組織の使用)」では、産業廃棄物の運搬又は処分について、委託した場合も含め、電子情報処理組織を使用して情報処理センターに登録する旨が規定されています。

産業廃棄物の運搬・処分を委託する場合、運搬受託者及び処分受託者から情報処理センターを経由し、産業廃棄物の運搬・処分が終了した旨を報告します。

委託に係る産業廃棄物の種類・数量・運搬・処分を受託者の氏名・名称などを情報処理センターに登録したときは、運搬受託者又は処分受託者に対し、管理票を交付することを要しません。