1級管工事施工管理技士 過去問
令和6年度（2024年）
問66 (問題B 3 問1)

正

問題文内容通りです。

公共工事標準請負契約約款

第17条(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)

第18条(条件変更等)

これらの条文では、設計図書に定めがなく、不適合項目が発生したか、条件の変更が生じたときの対応が契約条項に定められています。

予測できなかった大規模埋設物の撤去は、通常の工事で突起物があって撤去するような範囲の行為ではなく、計画・工程・必要資材・必要労働者数などが増加します。

契約約款では、次のように定められています。

【 工事の施工部分が設計図書に適合しない場合、発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、工期若しくは請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 】

正

問題文内容通りです。

「公共工事標準請負契約約款第1条」第3項によります。

【 仮設、施工方法、その他工事目的物の完成のための必要な一切の手段（「施工方

法等」）は、約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任で定めます。 】

誤

工事原価とは、純工事費と現場管理費を合わせた費用のことであり、現場従業員の給与等の現場経費は現場管理費に含まれます。

純工事費は、機器購入費用、いろいろな業種の労務費などの直接工事費と、工事に必要な仮設機材や資材置き場の設置費用などです。

現場管理費は、光熱費、仮設建屋のリース費用、保険料、人件費などです。

現場従業員に掛かる費用は、人件費に相当します。

誤

工種別施工計画書は受注者の責任において作成されるものであるため、設計図書に基づく詳細図・工事工程・工事施工・検査などが作成され、監督員に提出して承認を受ける必要がある。

「公共工事標準請負契約約款第9条(監督員)」では、第2項に監督員の役割が定められています。

【 ２項：監督員は、次に掲げる権限を有します。

1)　契約履行について、受注者か受注者現場代理人に対する指示・承諾・協議

2)　設計図書に基づく工事施工の詳細図等の作成と交付、または受注者が作成した詳細図等の承諾

3)　設計図書に基づく工程管理、立会い、工事施工状況の検査、工事材料試験・検査・確認

４項：第2項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、書面により行われます。 】