2級管工事施工管理技士 過去問
平成30年度（2018年）後期
問47 (5 問47)

管工事区分において、4500万円以上となる下請け契約を締結する際は、特定建設業の許可が必要となります。一般建設業の場合は、「4500万円未満」という表記になります。また、4500万円以上を下請け契約に出す場合は監理技術者、4500万円未満は主任技術者で十分です。

「建設業法」上の、建設業の許可及び技術者に関する問題です。

建設業は、次のように分けられます。(関係建設業法法文をまとめます)

・軽微な建設業　　500万円以下の請負金額で、許可は不要です。

・一般建設業　　　4500万円以下の請負金額で、国か知事の許可を要します。

・特定建設業　　　4500万円以上の請負金額で、国か知事の許可を要します。

・指定建設業　　　特定建設業のうち、次の７業種を定めています。

(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

・主任技術者及び監理技術者の設置については、建設業法第26条で定められています。

【1)　建設業者は、請け負つた建設工事の施工時、国が認めた技量のある者で、工事現場の建設工事施工技術上管理を行う者「主任技術者」を置きます。

2)　特定建設業者は、金額(4500万円)以上の工事の場合は、工事現場の建設工事施工技術上管理を行う者「監理技術者」を置きます。 】