2級管工事施工管理技士の過去問
平成30年度（2018年）後期
5 問48
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問題
2級 管工事施工管理技術検定試験 平成30年度（2018年）後期 5 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
管工事業に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 管工事業の許可を受けた者は、管工事に附帯する電気工事も合わせて請け負うことができる。
- 管工事業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その効力を失う。
- 管工事を下請負人としてのみ工事を施工する者は、請負代金の額にかかわらず管工事業の許可を受けなくてよい。
- 管工事業の許可を受けた者は、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事を施工する場合であっても、主任技術者を置かなければならない。
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この過去問の解説 （1件）
01
1.内容的には機械器具設置工事のケースが該当します。原則的には、それぞれの専門工事に区分するとされていますが、機械設置のような複合的に絡む場合のような工事は請負工事の中に含みます。よって○です。
2.建設業許可を取得したら、5年毎に申請して更新しなければなりません。よって○です。
3.請負代金の総額が4,500万円以上であれば管工事業の許可を受ける必要があります。よって×です。
4.選択肢に関連しますが、500万円未満でも主任技術者は配置しなければなりません。よって○です。
題意として誤っている選択肢を選ぶので、答えは3となります。
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