2級管工事施工管理技士 過去問
令和元年度（2019年）後期
問48 (5 問48)

①正　建設業法第1節第3条で
　　　設問のとおり定められています。

②誤　都道府県知事の許可を受けた建設業者も
　　　施工することができます。

③誤　都道府県知事の許可を受けた建設業者も
　　　施工することができます。

④誤　特定建設業の許可を受けた建設業者は
　　　施工することができます。
　　　国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けた建設業者に
　　　適用されます。

「建設業法」上の、建設業を営もうとする者が必要となる建設業の許可に関する問題です。

 

建設業の許可については、「建設業法第3条(建設業の許可)」に規定されています。

整理すると次のようになります。

1)　2か所以上の異なる都道府県の区域内に、営業所を設けて営業をする場合は、国土交通大臣の許可が必要です。

2)　１か所の都道府県の区域内に、営業所を設けて営業をする場合は、都道府県知事の許可が必要です。

3)　1件、500万円に満たない工事の営業は、許可を必要としません。

4)　1件、5000万円に満たない工事の営業は、一般建設業としての許可を受けます。

5)　1件、5000万円を超える工事の営業は、特定建設業としての許可を受けます。

 

注) R2年10月の時点では、5000万円は4000万円です。