2級管工事施工管理技士 過去問
令和2年度（2020年）
問44 (5 問44)

労働契約の締結に際し、

「労働基準法」上使用者が労働者に対し、

明示しなければならない労働条件に

該当しないものを選択する問題です。

1 .就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

2 .所定労働時間を超える労働の有無に関する事項

3 .賃金の決定及び支払の時期に関する事項

の他、

退職・昇給に関する事項も明示しなければなりません。

4 .福利厚生施設の利用に関する事項

は明示しなければならない労働条件に該当しません。

「労働基準法」上、労働契約の締結に際して使用者が労働者に対し、明示すべき労働条件に関する問題です。

「労働基準法第15条(労働条件の明示)」

【 使用者は、労働契約締結時に、労働者に対し、賃金や労働時間などの労働条件を明示する必要があります。 】

「労働基準法施行規則第5条」

【 使用者が法第15条の規定で、労働者に明示しなければならない労働条件は、次の事項です。

1)　労働契約期間

1.2)　有期労働契約更新時の基準（通算契約期間など）

1.3)　就業場所と従事する業務

2)　始業・終業時刻、労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇

3)　賃金の決定と計算、支払方法、賃金の支払時期、昇給

4)　退職

4.2)　退職手当の範囲、退職手当の決定、計算、支払方法、退職手当支払時期

5)　臨時支払い賃金、賞与、最低賃金額

6)　労働者が負担する食費、作業用品、その他

7)　安全と衛生

8)　職業訓練

9)　災害補償、業務外の傷病扶助

10)　表彰と制裁

11)　休職 】