2級管工事施工管理技士の過去問
令和2年度（2020年）
5 問47
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
2級 管工事施工管理技術検定試験 令和2年度（2020年） 5 問47 （訂正依頼・報告はこちら）
建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 管工事業の許可を受けた者が管工事を請け負う場合においては、当該管工事に附帯する電気工事を請け負うことができる。
- 2級管工事施工管理技士は、管工事業に係る一般建設業の許可を受ける建設業者が営業所ごとに専任で置く技術者としての要件を満たしている。
- 建設工事を下請負人としてのみ請け負い施工する者においても、請負金額が500万円以上の管工事を請け負う場合は、当該建設業の許可を受けなくてはならない。
- 建設業の許可は、10年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （1件）
01
建設業の許可に関して、
建設業法上該当しないものを選択する問題です。
1.建設業者は、許可を受けた業種の工事に付帯する工事においては、
請け負うことが可能です。
よって管工事業の許可を受けたものが、
管工事に付帯する電気工事を請け負うことは問題ありません。
2.1級・2級管工事施工管理技士は、
管工事業で一般建設業の専任技術者になることができます。
3.請負金額500万円以上で管工事を請け負う場合は、
当該建設業の許可を受ける必要があります。
4.建設業の許可は、
有効期間5年です。
5年毎に更新をしないと、失効されてしまいます。
業務に支障が出ることもあると思いますので注意してください。
参考になった数58
この解説の修正を提案する
前の問題（問46）へ
令和2年度（2020年）問題一覧
次の問題（問48）へ