2級管工事施工管理技士の過去問
令和2年度（2020年）
5 問48

　発注者から直接請け負った建設工事を下請契約なく自ら施工する場合、

　主任技術者が当該工事の施工の技術上の管理を行うことができます。

　共同住宅の建設工事に置く主任技術者は、

　工事一件の請負金額が4000万円以上(建築工事一式の場合8000万円以上)で、

　工事現場ごとに専任の者(=他の現場工事と重複しない)でなければいけません。

※令和5年1月1日より主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負代金額の下限が変更されました。
公共性のある施設等の建築一式工事で、工事一件の請負金額が8000万円（建設工事の場合は4000万円）以上のものについては専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければなりません。
参考：https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001572779.pdf

　発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、

　他の建設業者と下請契約を締結する場合は、

　下請契約の請負代金の額が4500万円以上(建築工事一式の場合7000万円以上)で、

　監理技術者を置く必要があります。

※令和5年1月1日の法改正により下請代金合計額が4,500万円（建築一式7,000万円）へと変更になりました。

参考：https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/keiyakukanri/documents/all-data_r0501.pdf

　主任技術者は、

　当該建設工事の施工計画の作成・工程管理・品質管理、

　その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の、

　技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければいけません。