2級管工事施工管理技士 過去問
令和2年度（2020年）
問51 (5 問51)

災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合に、

当該騒音について「騒音規制法」上の規制が適用されるものを選択する問題です。

1.通常、『連続して6日を超えない』という規制がありますが、

　災害その他非常の事態の発生により、

　当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合では、

『連続して6日間を超えて行われる作業に伴って発生する騒音』は、

　問題ありません。　　

2.災害その他非常の事態の発生により、

　当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合であっても、

『作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超える大きさの騒音』を、

　発生させてはいけません。

　つまり、騒音規制法が適用されます。　

3.通常、『日曜日・その他休日の騒音は禁止』という規制がありますが、

　災害その他非常の事態の発生により、

　当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合では、

『日曜日に行われる作業に伴って発生する騒音』は、

　問題ありません。

4.通常、『1日10時間まで』という規制がありますが、

　災害その他非常の事態の発生により、

　当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合では、

『1日14時間を超えて行われる作業に伴って発生する騒音』は、

　問題ありません。

「騒音規制法」上、特定建設作業で発生する騒音規制をする指定地域で、災害や非常事態発生で、特定建設作業を緊急に行うべきであっても、騒音規制の適用に関する問題です。

特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準

1)　特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線で、85 dBを超える大きさでないこと。

2)　特定建設作業の騒音が、午後7時から翌日の午前7時までの時間内に行われる特定建設作業に伴つて発生しないこと。

ただし、災害・非常事態発生で、特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、特定建設作業の騒音は、許容されます。

3)　特定建設作業の騒音が、当該特定建設作業の場所において、1日10時間あるいは1日14時間を超えて行われる特定建設作業に伴つて発生しないこと。

ただし、災害・非常事態発生で、特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、特定建設作業の騒音は、許容されます。

4)　特定建設作業の騒音が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が、特定建設作業の場所で連続6日を超えて行われる特定建設作業により発生しないこと。

ただし、災害・非常事態発生で、特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、特定建設作業の騒音は、許容されます。

5)　特定建設作業の騒音が、日曜日・他の休日に行われる特定建設作業で発生しないこと。

ただし、災害・非常事態発生で、特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、特定建設作業の騒音は、許容されます。