2級管工事施工管理技士 過去問
令和3年度(2021年)前期
問29 (ユニットD 問29)

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問題

2級管工事施工管理技士試験 令和3年度(2021年)前期 問29(ユニットD 問29) (訂正依頼・報告はこちら)

公共工事における施工計画等に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
  • 受注者は、総合施工計画書及び工種別の施工計画書を監督員に提出する。
  • 発注者は、現場代理人の工事現場への常駐義務を一定の要件のもとに緩和できる。
  • 設計図面と標準仕様書の内容に相違がある場合は、標準仕様書の内容が優先される。
  • 受注者は、設計図書の内容や現場の納まりに疑義が生じた場合、監督員と協議する。

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この過去問の解説 (2件)

01

公共工事の施工計画等に関して該当しないものを選択する問題です。

1.本設問の通り、監督員に提出しなければなりません。

2.現場代理人が他工事との兼任がある場合等に、

 現場常駐義務を緩和される場合があります。

3.設計図書の優先順位は、

 ①質疑回答書

 ②現場説明書

 ③特記仕様書

 ④図面

 ⑤標準仕様書

 です。

 本設問では、設計図面が優先されます。 

4.本設問の疑義が生じた場合は監督員と協議を行います。

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02

公共工事における施工計画等に関する問題です。

選択肢1. 受注者は、総合施工計画書及び工種別の施工計画書を監督員に提出する。

問題文の内容通りです

 

「公共建築工事標準仕様書」より

施工計画書

(1) 工事着手前に、工事全般の総合的な計画をまとめた、施工計画書(総合施工計画書)を作成し、監督職員に提出します。

(2) 施工計画書の作成では、関連工事関係者と調整し、十分検討します。

(3) 品質計画・具体的施工計画・一工程の施工確認内容と確認を行う段階を定めた施工計画書(工種別施工計画書)を、工事施工前に作成し、監督職員に提出する。

選択肢2. 発注者は、現場代理人の工事現場への常駐義務を一定の要件のもとに緩和できる。

問題文の内容通りです

 

「公共工事標準請負契約約款」

第10条(現場代理人及び主任技術者等)

【 第2項:現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更や請負代金の請求・受領などを行います。 】

【 第3項:発注者は、前項の規定があっても、現場代理人が工事現場の運営・取締り・権限の行使に支障がなく、発注者との連絡体制が確保できると認めたときは、現場代理人が工事現場に常駐を要しないことができます。 】

選択肢3. 設計図面と標準仕様書の内容に相違がある場合は、標準仕様書の内容が優先される。

設計図面と標準仕様書の内容に相違がある場合は、設計図面の内容が優先される

 

「公共建築工事標準仕様書」

第1章第1節1.1.1一般事項(4)優先順位

【 (4) 優先順位

全ての設計図書は、相互に補完しますが、設計図書間に相違がある場合は、次の優先順位は、(ア)から(オ)までの順番のとおりとします。

(ア) 質問回答書

(イ) 現場説明書

(ウ) 特記仕様書

(エ) 別冊の図面

(オ) 標準仕様書 】

以上から、設計図面が優先されます

選択肢4. 受注者は、設計図書の内容や現場の納まりに疑義が生じた場合、監督員と協議する。

問題文の内容通りです

 

「公共工事標準請負契約約款第18条(条件変更等)」

【 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号に該当する事実を発見したときは、直ちに監督員に通知し、その確認を請求します

1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないとき。

2) 設計図書に誤謬や脱漏があるとき。

3) 設計図書の表示が明確でないとき。

4) 工事現場の形状・地質・湧水等の状態、施工上の制約などの設計図書に示された自然的、人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないとき。

5) 設計図書で明示がない施工条件を予期できない、特別な状態が生じたとき。 】

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