労働基準法は、業種に関係なく労働者の健全な働き方を行えるように定められた法律です。賃金や労働時間の最低基準などの労働条件における最低基準を示しており、使用者が定める条件は労働基準法より上げて定めることもできますが、一度条件を定めてからは下げることは基本的にできません。
選択肢1. 使用者は、常時使用する労働者について、定められた様式によって労働者名簿を作成しなければならない。
労働基準法の109条に記載があります。労働者名簿の記載内容として、氏名、生年月日、履歴、性別、住所、従事する業務の種類、雇入年月日、退職や死亡年月日(理由、原因)があります。様式は厚生労働省よりダウンロードができます。
選択肢2. 親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向かって労働契約を解除することができる。
労働契約の解除は、労働者(未成年者)を保護するために可能となっています。労働基準法の58条に記載があります(尚、設問の"解除"とは、取消しとは違い、契約当時までさかのぼって契約を解除するため(最初から契約しなかった状態に戻るため)、賠償を請求しません)。
ちなみに未成年者本人が認めていても、未成年者の労働契約を親権者や後見人が代理で結ぶことはできません。
選択肢3. 使用者は、満18才に満たない者を危険な業務、衛生上又は福祉の面から有害な業務に従事させてはならない。
労働基準法の62条に記載があります。危険業務の具体例については年少者労働基準規則により、重量物を取り扱う業務や、ボイラーの取扱業務、クレーン・デリック又は揚貨装置の運転の業務、その他厚生労働省令が定めるものなどがあります。
選択肢4. 使用者が、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならないのは、満16才に満たない者を雇入れる場合である。
戸籍証明書を事業場に備え付けなければならないのは、満16才未満ではありません。
満18才未満が対象です。戸籍証明書のほかにも、就業に差支えの無いことを証明する学校長の証明書や後見人の了承を得た書類が必要になります。
まとめ
満18歳と満16歳の年齢による区切りは、取り扱う重量や危険業務、夜間の労働など多様にありますので、それぞれをよく覚えておきましょう。ちなみに満16才などの満年齢とは、普段生活するうえで使用している年齢の数え方(誕生日で年の数が増える数え方)となりますので、難しく考える必要はありません。
