消防法は、火災を予防・警戒・鎮圧(ちんあつ)することで、国民の生命や財産を保護することや災害(火災・地震など)による被害の軽減、傷病者の適切な搬送を適切に行うことで秩序の維持、公共の福祉の増進を目的としています。
適当ではありません。
消防計画作成届出書の届出は施工者ではなく防火・防災管理者となります。
消防計画作成届出書の提出は、不特定多数が出入りする用途があり、収容人員が30人以上のもの、共同住宅・倉庫・事務所などの用途で収容人数が50人以上のものが対象です。届出書には管理権原者名、防火対象物の所在地、名称、用途、その他必要事項を記載します。
工事整備対象設備等着工届出書は、消防設備士が対象物(屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災報知設備など)を整備する10日前までに管轄する消防署へ届け出る書類です。工事の場所や名称、消防設備士の住所や氏名、着工と完成の予定日などを記載します。
設問の例として、化学薬品を扱うプラント、タンクローリーやガソリンスタンドなどがあります。設置者は施工者とは違いますので、注意しましょう。工事着工前に市町村長等へ申請し、許可を受ける必要があります。
消防用設備等設置届出書は、建物に設置後4日以内に管轄する消防署に提出します。消防用設備の一例として、ガス漏れ火災警報設備や非常ベル、誘導灯・誘導標識、排煙設備、非常コンセント、連結送水管などが挙げられます。
消防法で作成する書類は、設置する前から申請書や設置後は設備の点検報告書、廃止または譲渡、危険物の保管などあらゆるものの取扱いについて作成・申請(提出)・許可が必要となります。実際に建築物や設備の設置などを施工しようとする場合は、消防法に該当する建物・設備であるかをよく確認し、安全第一に行いましょう。
