労働安全衛生法は労働者が安全かつ健康に作業が確保できるように定められた法律です。労働災害の防止、責任体制の明確化、自主的活動の促進の措置を講ずるなど計画や対策を行うことで、職場全体で快適な環境を形成することを目的としています。
選択肢1. 事業者は、労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
新規入場者教育として、作業内容や注意事項、規定の通路や危険箇所をあらかじめ作業員に周知するとともに、労働者自身の健康状態を知る必要もあります(熱中症になりやすい、既往歴や最近の体調など)。
新規入場者教育を怠ると、業務中に高い確率で労働災害につながります。
選択肢2. 事業者は、移動はしごを使用する場合、はしごの幅は30cm以上のものでなければ使用してはならない。
はしごの幅については、労働安全衛生規則第527条によって定められています。幅のほかにも、丈夫な構造、材料に著しい腐食や損傷がないこと、滑り止めの措置その他の転位を防止するための必要な措置があることなどが記載されています。
選択肢3. 事業者は、可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務に使用するガス等の容器の温度を40度以下に保たなければならない。
夏場の閉め切った車内に、消臭スプレーを放置しておくと、スプレー缶が爆発して車が火事になるなどのニュースを見たことがあると思います。
これは、充填(じゅうてん)された可燃性ガスの温度が上昇したこと、通気性のない状態であったこと、ガソリンのように引火性の高いものが近隣にあったなどの条件が重なると発生します。
対策として、直射日光を防ぐために屋根や衝立を設けたり、換気をすることで通気性のある環境を作り、ガスが充満することを防ぐ、燃えにくいもの、燃えないものなどが挙げられます。
選択肢4. 事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を15％以上に保つように換気しなければならない。
誤りです。
大気中に含まれる酸素濃度は21％であり、酸素欠乏症を発症するといわれる酸素濃度は約18%以下からです。そのため、保つべき酸素濃度の基準は15％ではなく18％以上とされています。
尚、酸素欠乏症になると、めまい、意識喪失、最悪は死に至る非常に危険な状態となります。換気を行ったり、換気をしても18％以上の酸素濃度を確保できない場合は、送気マスクや呼吸保護具を着用する必要があります。
まとめ
この問題では、法律特有の難しい表現の問題がありますが、身の回りにあるもの(可燃性ガス等の容器＝スプレー缶、はしごを上るイメージ、大気中の酸素濃度は21％)を思い出しながら文章を読むと考えやすいと思います。
