2級管工事施工管理技士 過去問
令和5年度(2023年)前期
問46 (5 問8)
問題文
浄化槽に関する記述のうち、「浄化槽法」上、誤っているものはどれか。
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問題
2級 管工事施工管理技術検定試験 令和5年度(2023年)前期 問46(5 問8) (訂正依頼・報告はこちら)
浄化槽に関する記述のうち、「浄化槽法」上、誤っているものはどれか。
- 浄化槽を新設する場合は、原則として、合併処理浄化槽を設置しなければならない。
- 浄化槽からの放流水は、生物化学的酸素要求量を20mg/L以下に処理したものでなければならない。
- 浄化槽設備士は、その職務を行うときは、浄化槽設備士証を携帯していなければならない。
- 浄化槽工事業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の登録を受けなければならない。
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この過去問の解説 (2件)
01
「浄化槽法」上の、浄化槽に関する問題です。
正
問題文の内容通りです。
浄化槽法により、浄化槽は、し尿と雑排水を処理する合併処理浄化槽を設置することが定められています。
正
問題文の内容通りです。
浄化槽の処理種別と処理性能の一部を下表に示します。
放流水のBOD除去率は90%以上であるため、合併処理では、BOD濃度は、20mg/Lです。
BOD
除去率
(%)
BOD
濃度
(mg/L)
COD
濃度
(mg/L)
T-N
濃度
(mg/L)
T-P
濃度
(mg/L)
小規模
合併処理
分離接触
ばっ気
嫌気濾床接触
ばっ気
脱窒濾床接触
ばっ気
回転板接触
接触ばっ気
長時間ばっ気
接触ばっ気
凝縮分離
接触ばっ気
凝縮分離
正
問題文の内容通りです。
「浄化槽法第29条(浄化槽設備士の設置等)」
【 第1項:浄化槽工事業者は、営業所ごとに、浄化槽設備士を置く必要があります。
2項、3項省略
第4項 浄化槽設備士は、職務を行うときは、浄化槽設備士証を携帯する必要があります。 】
誤
浄化槽工事業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
「浄化槽法第21条(登録)」
【 浄化槽工事業を営む者は、当該業を行う区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。
登録の有効期間は、5年です。 】
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02
浄化槽とは、し尿や雑排水を、終末処理場をもたない公共下水道に放流するための設備、または施設のことでしたね。
今回は浄化槽法の問題でしたが、細かい部分までおさえている必要がある問題です。
注意深く読み、選択肢の文中で注目すべき点を見極めましょう。
この選択肢は正しいです。
冒頭で説明した通り、浄化槽はし尿、またはそれを含む雑排水の処理ができる設備や施設ですね。
この処理を行うために必要なものとして、合併処理浄化槽が挙げられます。
合併処理浄化槽は、工場排水や雨水、その他特殊な化学物質の処理はできませんが、し尿と雑排水を合併して処理する、し尿浄化槽です。
1つ設置してしまえば、どちらも処理できるため、原則として設置する設備に挙げられるということですね。
この選択肢は正しいです。
生物化学的酸素要求量は、水中の有機物の汚れの量を表すのでしたね。
Biochemical Oxygen Demandを略して、BODとも記されます。
今回は、この規定量の問題でしたが、一般的な合併処理浄化槽放流水と単独処理(みなし)浄化槽放流水では基準が異なるため、ひっかかった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
浄化槽法では、順に、20mg/L以下、90mg/L以下と定められています。
この選択肢は正しいです。
浄化槽設備士は、浄化槽法第43条に定められている国家資格保有者です。
実地の監督はもちろん、営業所ごとに置かなければいけません。
保有者が携帯しなければ機能しないことは、運転免許証の場合と同じであると覚えると分かりやすいかもしれません。
この選択肢は誤りです。
少し迷う問題でしたね。
異なる部分は、「市町村長の登録を受けなければならない」で、正解は『都道府県ごとにそれぞれの知事に登録または届出が必要』でした。
登録と届出は、建設業法に基づく土木工事業、建築業、管工事業のいずれかの許可を得ているかどうかで変わります。
許可がある場合は届出で済みます。
今回は法的基準や法律、基礎知識から考えられることが混ざった問題でした。
法律や基礎知識を覚えておくことはもちろんですが、体系的な知識として活用できるとより考えやすくなりますね。
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