2級管工事施工管理技士 過去問
令和6年度（2024年）後期
問43 (5 問5)

「建設業法」上の、管工事を施工する現場での、施工体下の下請負人に関する問題です。

建設業者は、一般建設業か特定建設業の許可を受けることで、大きな工事が請け負うことができます。軽微な建設工事であれば、許可がなくとも工事ができますが、請け負う金額は低額です。

「建設業法第3条(建設業の許可)」以降では、一般建設業について規定されています。

「建設業法第15条(特定建設業の許可の基準)」以降では、特定建設業について規定されています。

建設業は次のように区分され、いずれかの業種を担当します。

土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロツク工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゆんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事

従って、管工事業は、一般建設業か特定建設業の許可が必要です。

建設業の許可条件によって、請け負う金額が定められています。

「建設業法施行令第1条の２(軽微な建設工事)」

【 軽微な建設工事は、工事一件の請負代金額が 500万円に満たない工事、建設工事が建築一式工事である場合は、1500万円に満たない工事、または建築一式工事のうち延べ面積が 150m2に満たない木造住宅建設工事とします。 】

「建設業法施行令第2条(法第3条第1項第2号(一般建設業)の金額)」

【 法第3条第1項第2号の金額は、4500万円とします。ただし、建設業が建築工事業である場合は、7000万円です。

特定建設業の許可を受けるときは、この金額を超えた受注金額とします。 】

問題のA、B、C社を請負金額で分けると次のようになります。

A社　　請負金額が2500万円ですので、管工事の一般建設業の許可が必要です。

B社　　請負金額が1600万円ですので、管工事の一般建設業の許可が必要です。

C社　　請負金額が400万円ですので、管工事の軽微な工事として、許可は不要です。