2級管工事施工管理技士 過去問
令和7年度(2025年)前期
問40 (ユニットE 問2)
問題文
ただし、労働組合等との協定等による別の定めがある場合を除く。
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問題
2級管工事施工管理技士試験 令和7年度(2025年)前期 問40(ユニットE 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
ただし、労働組合等との協定等による別の定めがある場合を除く。
- 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
- 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
- 使用者は、労働者に対して、8週間を通じ8日以上の休日を与えなければならない。
- 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
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この過去問の解説 (3件)
01
「労働基準法」上、労働時間に関する問題です。
正
問題文の内容通りです。
「労働基準法第32条(労働時間)」
【 労働者に、休憩時間を除き、1週間に 40 時間を超えて、労働させてはいけません。 】
正
問題文の内容通りです。
「労働基準法第39条(年次有給休暇)」
【 雇入れ日から起算し、6か月間継続勤務し、全労働日の 8割以上出勤した労働者には、継続するか、あるいは分割して、10労働日の有給休暇を与えます。 】
誤
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回、または 4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。
「労働基準法第35条(休日)」
【 労働者には、毎週少くとも 1回の休日を与えます。
あるいは、4週間を通じ 4日以上の休日を与えます。 】
正
問題文の内容通りです。
「労働基準法第34条(休憩)」
【 労働時間が 6時間を超える場合は、少くとも 45分、8時間を超える場合は、少くとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えます。 】
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02
労働基準法に関する設問です。
以下、「法」と呼びます。
正しいです。
本則上は、残業は原則として禁止されています。
週40時間以上の労働=残業は、使用者(会社)と労働組合または過半数代表者の間で三六協定を結び、
労働基準監督署に届け出ることで認められています。
正しいです。
有給休暇のルールです。
従業員は、入社後6か月間、全労働日の8割以上出勤することで、10日間の年次有給休暇(2年間有効)が与えられます。
その後1年間全労働日の8割以上出勤すると、11日付与、翌年も同じ条件で12日付与と毎年1日ずつ付与日数が増え、最大20日間与えられます。
誤りです。
法第35条において、使用者は労働者に対し、週1回または4週間を通じて4日以上の休日を与えることと定められています。
少ないとは思いますが、法令上は上記を与えれば法令違反にはなりません。
正しいです。
休憩のルールです。
法第34条において、使用者は労働者に対し、勤務時間が6時間を超えると45分間、8時間を超えると1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとされています。
また、同条第3項において、休憩時間は自由に使用させなければならないとも定められています。
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03
労働時間について「労働基準法」上、誤っているものを選択する問題です。
労働基準法とは、労働条件に関する最低基準を定めた法律です。
各選択肢について見ていきましょう。
正しいです。
労働基準法第32条で定められています。
休憩時間を除き1週間について40時間を超えることに加え、1週間の各日について休憩時間を除き8時間を超えて労働させないことも定められています。
正しいです。
労働基準法第39条で定められています。
× 8週間を通じ8日以上の休日
〇 4週間を通じ4日以上の休日
労働基準法第35条で定められています。
なお、毎週少なくとも1回ですが、「4週間を通じ4日以上の休日を与えることでもよい」となっています。
正しいです。
労働基準法第34条で定められています。
労働基準法に関する問題は毎回1題出題されています。
そして、各選択肢のパターンは多くありません。過去問でしっかり確認してください。
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