貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問23 (法及び関係法令に関すること 問23)

適切でない記述です。

貸金業法第18条第1項の条文は以下のようになっています。

貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、当該弁済をした者に対し、遅滞なく、当該弁済に係る額その他内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

この条文により、貸金業者が受取証書を交付する義務があるのは、あくまで「弁済をした者」に対してのみであることが明確です。

法律上、弁済していない者（B）には受取証書を交付する義務はなく、Cへのみ交付すれば法的要件を満たします。

したがって、「Bにも交付しなければならない」としている点が誤りです。

適切な記述です。

貸金業法第18条第2項では、貸金業者が口座振込による弁済を受けた場合、受取証書の交付義務は、顧客（B）から請求があった場合に限られると規定されています。

適切な記述です。

「Aの登録番号及びBの商号、名称又は氏名については、本件契約を契約番号その他により明示することをもって、当該事項の記載に代えることができる」 となっています。

これは貸金業法施行規則第15条第2項の内容と一致しています。

適切な記述です。

貸金業法第18条第5項では、貸金業者が債権証書を有する場合、債務が弁済された際には、弁済者に返還する義務があると規定されています。

Cが弁済した場合でも、その弁済が有効であれば、貸金業者Aは債権証書を返還しなければなりません。

適切ではありません。

貸金業者が発行する受取証書は、当該弁済をした者に交付しなければなりません（貸金業法18条1項）。 よって、保証人から弁済を受けた場合は、保証人に対し交付しなければならないとされています。

適切です。

預金口座に対する払込みによって受けた弁済は、弁済をした者から請求があった場合に限り、交付すれば足りるとされます（貸金業法18条2項）。

適切です。

貸金業者の登録番号、 債務者の商号、名称又は氏名については、本件契約を契約番号その他により明示することをもって、当該事項の記載に代えることができます（貸金業法施行規則15条2項）。

適切です。

債権証書を有する場合、債務の全部が弁済された場合は、債権証書を債務者または保証人に返還する必要があります。（貸金業法22条）。