貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問37 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問37)

民法には、 被保佐人が代理人になることを禁止する規定はありません。
ただし、 被保佐人が代理行為をする際に保佐人の同意が必要になる場合があります（民法13条1項各号）。
この記述は誤りです。

民法104条1項では、代理人が復代理人を選任するには、本人の許諾が必要であることが定められています。
ただし、やむを得ない事由がある場合には、本人の許諾なしに復代理人を選任できます。
この記述は正しいです。

民法108条により、同一の行為について当事者双方の代理人となること（自己契約・双方代理）は原則として禁止されています。
ただし、事前に本人の許諾を得た場合には認められます。
この場合、AとBの許諾がないため、Cの行為は無権代理行為となります。
この記述は正しいです。

民法111条1項では、「代理人が後見開始の審判を受けたとき、代理権は消滅する」と規定されています。
この記述は正しいです。

適切ではありません。

代理人は行為能力者であることを要しないため、Ｃが被保佐人であっても代理権を付与することができます。（民法102条）

適切です。

代理人は復代理人を選任するためには、原則として委任者の許可を得る必要があります（民法第101条）。また、やむを得ない事由がある場合には、許可なく復代理人を選任することが認められます（民法104条）。

適切です。

代理人は、同一の法律行為において、両当事者の代理人になることは原則として禁止されています。これは、利益相反が生じる可能性が高く、法律行為の有効性が争われる原因となるため、禁止されています。またこの行為は、無権代理と呼ばれ、代理権を有しない者がした行為とみなされます（改正後108条）。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りではありません。

適切です。

成年後見開始の審判を受けて成年被後見人となった場合、その者は代理権を行使することができなくなります（民法111条1項2号）。したがって、本件代理権は消滅します。