貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度(2016年)
問48 (財務及び会計に関すること 問48)
問題文
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問題
貸金業務取扱主任者資格試験 平成28年度(2016年) 問48(財務及び会計に関すること 問48) (訂正依頼・報告はこちら)
- 企業会計は、企業の財務状態に影響を及ぼす多額の取引については、その取引の内容をできる限り詳細かつ堅実に注記しなければならない。これを一般に堅実性の原則という。
- 自己資本と他人資本とを明確に区分し、純資産と負債とを混同してはならない。これを一般に総資本区分の原則という。
- 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼し得る会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。
- 企業会計は、正規の簿記の規則に従って、明確に表示する会計帳簿を作成しなければならない。これを一般に明確性の原則という。
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この過去問の解説 (2件)
01
企業会計原則は、企業が財務情報を適正に記録し、利害関係者に対して適切に開示するための基本的なルールです。
財務諸表を作成する際には、正確で信頼性のある情報を提供しなければなりません。
そのために、いくつかの基本的な原則が定められており、これらを守ることで、企業の経営状況を公平に判断できるようになります。
不適切です。
堅実性の原則とは、企業の財務状況をできるだけ保守的に評価し、損失の可能性を慎重に考慮するという原則ですが、注記の詳細さを求めるものではありません。
不適切です。
自己資本と他人資本を区別する考え方は重要ですが、これは「総資本区分の原則」という名称ではなく、資本と負債の区別の原則に関連する内容です。
適切です。
企業会計原則の単一性の原則とは、財務諸表を作成する目的が異なっても、基本的に同じ会計記録に基づいて作成されるべきであり、政策的な理由で事実を歪めてはいけないという考え方です。
企業は、株主や税務当局、取引先など、異なる利害関係者に向けて財務諸表を作成することがありますが、それぞれの目的に応じて異なる計算方法を用いたり、事実を改変したりすることは認められません。
不適切です。
明確性の原則とは、会計情報を誰でも理解できるように明確に記載することを求めるものであり、「正規の簿記の規則に従って帳簿を作成すること」を直接指すものではありません。
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02
企業会計原則の一般原則について、基本的事項を理解しましょう。
適切ではありません。
「堅実性の原則」という原則はありません。
適切ではありません。
「総資本区分の原則」という原則はありません。
適切です。
「単一性の原則」について、設問の通りです。
適切ではありません。
「明確性の原則」という原則はありません。設問は「正規の簿記の原則」です。明確な会計帳簿を作成することは重要ですが、明確性の原則は、財務諸表の表示がわかりやすくなければならないという原則を指します。
企業会計原則とは、企業会計の基礎となる考え方で、会計処理の基準となるものです。
一般原則とは、企業会計原則の中でも特に基本的な原則で、真実性の原則、正規の簿記の原則、資本取引・損益取引区分の原則、明瞭性の原則、継続性の原則、保守主義の原則、単一性の原則の7つがあります。
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