貸金業務取扱主任者の過去問
平成28年度（2016年）
財務及び会計に関すること問48

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験　平成28年度（2016年）財務及び会計に関すること　問48 （訂正依頼・報告はこちら）

企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選びなさい。

企業会計は、企業の財務状態に影響を及ぼす多額の取引については、その取引の内容をできる限り詳細かつ堅実に注記しなければならない。これを一般に堅実性の原則という。
自己資本と他人資本とを明確に区分し、純資産と負債とを混同してはならない。これを一般に総資本区分の原則という。
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼し得る会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。
企業会計は、正規の簿記の規則に従って、明確に表示する会計帳簿を作成しなければならない。これを一般に明確性の原則という。

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企業会計原則の一般原則について、基本的事項を理解しましょう。

選択肢1. 企業会計は、企業の財務状態に影響を及ぼす多額の取引については、その取引の内容をできる限り詳細かつ堅実に注記しなければならない。これを一般に堅実性の原則という。

適切ではありません。

「堅実性の原則」という原則はありません。

選択肢2. 自己資本と他人資本とを明確に区分し、純資産と負債とを混同してはならない。これを一般に総資本区分の原則という。

適切ではありません。

「総資本区分の原則」という原則はありません。

選択肢3. 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼し得る会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。

適切です。

「単一性の原則」について、設問の通りです。

選択肢4. 企業会計は、正規の簿記の規則に従って、明確に表示する会計帳簿を作成しなければならない。これを一般に明確性の原則という。

適切ではありません。

「明確性の原則」という原則はありません。設問は「正規の簿記の原則」です。明確な会計帳簿を作成することは重要ですが、明確性の原則は、財務諸表の表示がわかりやすくなければならないという原則を指します。

まとめ

企業会計原則とは、企業会計の基礎となる考え方で、会計処理の基準となるものです。

一般原則とは、企業会計原則の中でも特に基本的な原則で、真実性の原則、正規の簿記の原則、資本取引・損益取引区分の原則、明瞭性の原則、継続性の原則、保守主義の原則、単一性の原則の7つがあります。

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