貸金業務取扱主任者の過去問
平成29年度（2017年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問35

適切ではありません。

法律上の原因がないまま他人の財産や労務から利益を得て、他人に損失を与えた者（以下「受益者」）は、その利益が存続している範囲で返還義務を負います（民法703条）。ただし、受益者が悪意でない場合、つまり利益を得た事実を知らなかった場合には、返還に利息を付する義務はありません。本件において、受益者Aは事実を知らなかったため、悪意の受益者に該当せず、利息を付けて返還する必要はありません（民法704条）。

適切です。

債務者が弁済期に達していない債務について給付を行った場合、原則としてその給付物の返還を請求することはできません。ただし、その給付が錯誤によるものであった場合には、債権者はその給付によって得た利益を返還する義務を負います（民法706条）。

適切ではありません。

注文者は、請負人が仕事に関連して第三者に与えた損害について、原則として賠償責任を負いません。ただし、その損害が注文や指示における注文者自身の過失によって生じた場合には、注文者にも賠償責任が生じます（民法716条）。

適切ではありません。

不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から 3年間（人の生命や身体に関する場合は 5年間）行使されない場合、時効によって消滅します。また、不法行為の時から 20年 が経過した場合も、請求権は消滅します（民法724条）。