貸金業務取扱主任者の過去問
平成29年度（2017年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問37

適切ではありません。

無効な行為について、当事者がその行為が無効であることを知りながら追認を行った場合、その行為は新たな行為をしたものとみなされます。つまり、追認後の行為は新たに効力を持つことになりますが、初めから有効であったとみなされるわけではありません。追認がなければ、無効な行為として扱われ続けます（民法119条）。

適切です。

行為能力の制限を理由に取り消しを行うことができるのは、制限行為能力者（またはその法定代理人）、代理人、承継人、もしくは同意をすることができる者のみです（民法120条1項）。

適切です。

取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます。

適切です。

これは、成年被後見人が、行為能力を回復した後に、自分の行った行為について冷静に判断し、責任をもって追認するか否かを決定できるようにするためです（民法124条）。