貸金業務取扱主任者 過去問
令和元年度（2019年）
問6 (法及び関係法令に関すること 問6)

「1個」が正しいです。

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「個人顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合」

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貸金業者が、個人である顧客等と貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く)を締結しようとする場合は、返済能力の調査を行う際に、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければなりません。

つまり、極度方式貸付けの場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はありません。

従いまして、「個人顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合」は、対象外であり、本選択肢は誤りです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(返済能力の調査)(貸金業法第十三条第二項)
「貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。」

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「個人である保証人となろうとする者との間で貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合」

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「貸付けの契約」には保証契約も含まれますので、保証人となろうとする者の返済能力の調査については、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要があります。

従いまして、本選択肢は正しいです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(定義)(貸金業法第二条第三項)

「この法律において「貸付けの契約」とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。」

(返済能力の調査)(貸金業法第十三条第二項)
「貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。」

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「個人顧客との間で手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合」

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手形（融通手形を除く）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はありません。

従いまして、本選択肢は誤りです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(個人信用情報の対象とならない契約)

(貸金業法施行規則第一条の二の三第一項第二号)
「手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約」

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「個人顧客との間で他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合」

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個人顧客との間で他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はありません。

従いまして、本選択肢は誤りです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(個人信用情報の対象とならない契約)

(貸金業法施行規則第一条の二の三第一項第五号)
「貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約」

「1個」が正しいです。

「1個」が正しいです。

「1個」が正しいです。