問題
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次の a 〜 d の記述のうち、貸金業者が、貸金業法第 13 条に規定する返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならないものの個数を 1 つだけ選びなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。
a 個人顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合
b 個人である保証人となろうとする者との間で貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合
c 個人顧客との間で手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合
d 個人顧客との間で他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合
a 個人顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合
b 個人である保証人となろうとする者との間で貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合
c 個人顧客との間で手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合
d 個人顧客との間で他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合
1 .
1 個
2 .
2 個
3 .
3 個
4 .
4 個
（ 貸金業務取扱主任者資格試験 令和元年度（2019年） 法及び関係法令に関すること 問6 ）