貸金業務取扱主任者の過去問
令和元年度（2019年）
法及び関係法令に関すること 問6

返済能力の調査に関わる問題です。

a [必要ではない]

個人顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、

信用調査は必ずしも必要とされていません(貸金業法第13条第1項、同条第2項)。

※極度方式貸付けに係る契約とは、借主が一定の極度額の範囲内で継続的に借入と返済を繰り返すことができる契約形態のことを指します。（当座貸越契約、カードローン契約等）

b [必要]

貸金業者は、「貸付けの契約」を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければなりません(貸金業法第13条1項)。

「貸付けの契約」には保証契約も含まれるので、

指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要があります。

c [必要ではない]

手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようつする場合、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用は必ずしも必要とされていません(貸金業法施行規則10条の16第1項2号)。

d [必要ではない]

貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用は必ずしも必要とされていません(貸金業法施行規則10条の16第1項2号)。