貸金業務取扱主任者の過去問
令和元年度（2019年）
法及び関係法令に関すること 問10

[誤り]

貸金業者は、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければなりません（貸金業法16条の2第1項）。

設問では貸金業者が顧客と「極度方式貸付けに係る契約」を締結しようとしているので、貸金業法第 16 条の 2 第 1 項に規定する書面（契約締結前の書面）を当該顧客に交付する必要はありません。

[誤り]

貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、当該保証契約の内容を説明する書面を当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない（貸金業法16条の2第3項）。

当該貸付けに係る契約についての貸金業法第 16 条の 2 第 1 項に規定する書面（契約締結前の書面）は貸金業法16条の2第3項の定める書面に該当しないため交付義務はありませんので誤りとなります。

[正しい]

貸金業者が、貸金業法第 16 条の 2 第 1 項の規定に基づき貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」は含まれません。また、「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」は契約締結時書面の記載事項になります（貸金業法施行規則13条1項1号8）。

[誤り]

貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「保証人となろうとする者の商号、名称又は氏名及び住所」は含まれません。