貸金業務取扱主任者の過去問
令和元年度（2019年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること問41

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験　令和元年度（2019年）貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること　問41 （訂正依頼・報告はこちら）

相続に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを 1 つだけ選びなさい。

Aは、配偶者B、弟Cの孫Dのみを遺して死亡した。C及びCの子E（Dの直系尊属であるものとする。）は、Aより先に死亡していた。この場合、Dは、Aの相続人とならない。
Aは、配偶者B及び子Cのみを遺して死亡した。B及びCは、遺産分割協議により、AのDに対する借入金債務をCのみが相続することとした。この場合、Dは、B及びCに対して、当該借入金債務に係るそれぞれの法定相続分の割合に相当する債務の弁済を請求することができる。
Aは、配偶者B及び子Cのみを遺して死亡した。Bは、Cの同意を得ることなく、単独で限定承認をすることができる。
Aは、配偶者B、Aの孫であるC及びDのみを遺して死亡した。C及びDの親でありAの子であるEは、Aより先に死亡していた。この場合、Cの相続分は、4 分の 1 である。

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民法における相続についての問題です。

選択肢1. Aは、配偶者B、弟Cの孫Dのみを遺して死亡した。C及びCの子E（Dの直系尊属であるものとする。）は、Aより先に死亡していた。この場合、Dは、Aの相続人とならない。

[正しい]

Aには子がいないため、配偶者Bが第一順位の相続人となります。次に、兄弟姉妹であるCが第二順位の相続人となりますが、Cは既に死亡しています。

代襲相続の範囲について民法では、兄弟姉妹の代襲相続は子までに限定されており、孫には及びません。したがって、Cの孫であるDは、Aの相続人とはなりません。

選択肢2. Aは、配偶者B及び子Cのみを遺して死亡した。B及びCは、遺産分割協議により、AのDに対する借入金債務をCのみが相続することとした。この場合、Dは、B及びCに対して、当該借入金債務に係るそれぞれの法定相続分の割合に相当する債務の弁済を請求することができる。

[正しい]

BとCは、遺産分割協議によりAのDに対する借入金債務をCのみが相続すると決定しましたが、この合意は相続人間の内部的な取り決めに過ぎず、債権者Dに対する関係では効力を持ちません。したがって、DはBとCそれぞれに対し、その法定相続分の割合に応じた債務の弁済を請求する権利を有します。

選択肢3. Aは、配偶者B及び子Cのみを遺して死亡した。Bは、Cの同意を得ることなく、単独で限定承認をすることができる。

[誤り]

限定承認は共同相続人の全員が共同してのみこれを行うことができます。

本肢では単独で限定承認をすることができるとしているので誤りになります。

選択肢4. Aは、配偶者B、Aの孫であるC及びDのみを遺して死亡した。C及びDの親でありAの子であるEは、Aより先に死亡していた。この場合、Cの相続分は、4 分の 1 である。

[正しい]

本肢の事例では、Bは法定相続分として遺産の2分の1を取得する権利があります。残りの2分の1がAの直系卑属に相当する相続分となります。通常であれば、この部分はAの子Eが相続することになりますが、Eは既にAより先に死亡しているため、Eの子であるCとDが代襲相続人としてこの権利を引き継ぎます。

ですので、CとDはそれぞれ、Eの相続分の2分の1を相続することになります。すなわち、全体の4分の1ずつを相続することになります。

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