貸金業務取扱主任者 過去問
令和2年度（2020年）
問12 (法及び関係法令に関すること 問12)

1個が正しいです。

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貸金業者は、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く）を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、一定事項を明らかにし、当該契約の内容を説明する書面(契約締結前の書面)を当該相手方になろうとする者に交付しなければなりません。

上記の一定事項について、

　a 「契約申込年月日」は該当しません。

　b 「貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所」は該当します。
　c 「契約の相手方となろうとする者の商号、名称又は氏名及び住所」は該当しません。
　d 「保証人となろうとする者の商号、名称又は氏名及び住所」は該当しません。

よって、該当するものは1個です。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(契約締結前の書面の交付)(貸金業法第十六条の二第一項)

「貸金業者は、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。
　一　貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
　二　貸付けの金額
　三　貸付けの利率
　四　返済の方式
　五　返済期間及び返済回数
　六　賠償額の予定（違約金を含む。以下同じ。）に関する定めがあるときは、その内容
　七　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項」

1個が正しいです。

1個が正しいです。

1個が正しいです。