貸金業務取扱主任者 過去問
令和2年度（2020年）
問19 (法及び関係法令に関すること 問19)

本選択肢は正しいです(監督指針に記載されている通りです)。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(反社会的勢力による被害の防止)(監督指針II －２－６(1)⑥ロ)

「反社会的勢力からの不当要求があった場合には積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこととしているか。

特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこととしているか。」

反社会的勢力による被害の防止として、「当該情報の収集・分析等に際し、グループ内で情報の共有に努め、業界団体等から提供された情報を積極的に活用しているか。」に留意する必要があります。

よって、本選択肢は誤りです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(反社会的勢力による被害の防止)(監督指針II －２－６(1)②イ)

「反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新（情報の追加、削除、変更等）する体制となっているか。

また、当該情報の収集・分析等に際しては、グループ内で情報の共有に努め、業界団体等から提供された情報を積極的に活用しているか。さらに、当該情報を取引先の審査や当該貸金業者における株主の属性判断等を行う際に、適切に活用する体制となっているか。」

本選択肢は正しいです(監督指針に記載されている通りです)。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(反社会的勢力による被害の防止)(監督指針II －２－６(1)③)

「適切な事前審査の実施

反社会的勢力との取引を未然に防止するため、反社会的勢力に関する情報等を活用した適切な事前審査を実施するとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入を徹底するなど、反社会的勢力が取引先となることを防止しているか。

提携ローン（４者型）（注）については、暴力団排除条項の導入を徹底の上、貸金業者が自ら事前審査を実施する体制を整備し、かつ、提携先の信販会社における暴力団排除条項の導入状況や反社会的勢力に関するデータベースの整備状況等を検証する態勢となっているか。

（注）提携ローン（４者型）とは、加盟店を通じて顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に貸金業者が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。」

本選択肢は正しいです(監督指針に記載されている通りです)。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(反社会的勢力による被害の防止)(監督指針II －２－６(1)⑤ニ)

「いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には、資金提供や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているか。」