貸金業務取扱主任者 過去問
令和2年度（2020年）
問28 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問28)

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができます。

よって、本選択肢は誤りです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(成年被後見人の法律行為)(民法第九条)

「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。

ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため、詐術を用いたときは、その行為を取り消す事ができません。

これは、(自身では詐術を用いなかった)その者の法廷代理人でも取り消す事ができません。

よって、本選択肢は誤りです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(制限行為能力者の詐術)(民法第二十一条)

「制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。」

一種、または数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有します。

然しながら、これにより成年に達したものとみなされる訳ではありません。

よって、本選択肢は誤りです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(未成年者の営業の許可)(民法第六条第一項)

「一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。」

法律行為の当事者が意思表示をした時に、意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効となります。

よって、本選択肢は正しいです(条文通りです)。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(意思能力)(民法第三条の二)

「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。」