貸金業務取扱主任者 過去問
令和2年度（2020年）
問29 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問29)

錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合、原則として、錯誤による意思表示の取り消しをする事はできません。

ただし、「相手方が表意者に錯誤がある事を知り、または、重大な過失によって知らなかった時」、「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていた時」の何れかに該当する場合は、取消をする事ができます。

本選択肢においては、相手方Bは表意者Aに錯誤があった事を知っていたので、表意者Aは当該契約を取り消す事ができます。

よって、本選択肢は正しいです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(錯誤)(民法第九十五条第三項)

「錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
　一　相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
　二　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。」

相手方に対する意思表示について、第三者が詐欺を行った場合、相手方がその事実を知り、または知ることができた時に限り、その意思表示を取り消す事ができます。

本選択肢においては、相手方Bが、第三者であるCによる詐欺の事実を知らず、かつ、知る事ができなかった為、Aは当該契約を取り消す事ができません。

よって、本選択肢は誤りです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(詐欺又は強迫)(民法第九十六条第二項)

「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。」

強迫による意思表示は取り消す事ができます。

また、この強迫による取り消しは、善意無過失の第三者に対抗する事ができます。

本選択肢においては、Aは強迫による取り消しを、善意無過失であるCに対して対抗する事ができます。

よって、本選択肢は誤りです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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（詐欺又は強迫）(民法第九十六条第一項)

「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」

虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗する事ができません。

本選択肢においては、第三者Cは善意ではない(虚偽を知っていた)為、AはCに対して、虚偽表示による無効を主張する事ができます。

よって、本選択肢は誤りです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(虚偽表示)(民法第九十四条第一項)

「相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。」

(虚偽表示)(民法第九十四条第二項)
「前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」