貸金業務取扱主任者 過去問
令和2年度（2020年）
問39 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問39)

公正証書は、公証人が作成し、これに署名し、押印する必要があります。

よって、本選択肢は誤りです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(公正証書の作成と保証の効力)(民法第四百六十五条の六第二項第四号)

「公証人が、その証書は前三号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。」

主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から2か月以内に、その旨を通知しなければなりません。

また、期間内に通知をしなかった時は、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から、通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても、生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求する事ができません。

よって、本選択肢は正しいです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務)
(民法第四百五十八条の三第一項)

「主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならない。」

(主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務)
(民法第四百五十八条の三第二項)

「前項の期間内に同項の通知をしなかったときは、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から同項の通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求することができない。」

事業の為に負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約、又は主たる債務の範囲に事業の為に負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前1か月以内に作成された公正証書で、保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じません。

よって、本選択肢は正しいです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(公正証書の作成と保証の効力)(民法第四百六十五条の六第一項)

「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする

者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」

主たる債務者は、事業の為に負担する債務を主たる債務とする保証、又は主たる債務の範囲に事業の為に負担する債務が含まれる根保証の委託をする時は、委託を受ける者に対して、「財産、及び収支の状況」、「主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況」、「主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容」に関する情報を提供しなければなりません。

よって、本選択肢は正しいです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(契約締結時の情報の提供義務)(第四百六十五条の十第一項)

「主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。

　一　財産及び収支の状況
　二　主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
　三　主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容」