問題
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Aは貸金業者、BはAの顧客、Cは保証業者である。保証料の制限等に関する次の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
1 .
AがCとの間でAとBとの間の営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証契約を締結した場合におけるBがCに支払う保証料の契約は、その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効となる。
2 .
Aは、Bとの間で、元本を80万円とし期間を1年とする営業的金銭消費貸借契約を締結して80万円をBに貸し付け、BがAに支払う利息を変動利率をもって定めた。Aは、当該契約について、Cとの間で、保証契約を締結したが、当該保証契約においてAがBから支払を受けることができる利息の利率の上限（特約上限利率）の定めをしなかった。この場合において、Cが、Bとの間でBがCに支払う保証料の契約を締結したときは、Bから受け取ることができる保証料の上限は、72,000円である。
3 .
AがCとの間でAとBとの間の営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証契約を締結した場合において、当該保証契約に関してCがBから受ける保証料以外の金銭は、契約の締結又は債務の弁済費用を除き、保証料とみなされる。
4 .
Aは、Bとの間で、元本を10万円、利率を年1割3分（ 13% ）、期間を1年、元利一括返済とする営業的金銭消費貸借契約を締結して10万円をBに貸し付け、当該契約について、Cとの間で、保証契約を締結した。また、Cは、Bとの間で、CがBから5,000円の保証料の支払を受ける旨の保証料の契約を締結した。この場合において、AとBとの合意により、当該営業的金銭消費貸借契約の利息を利率年1割5分（ 15% ）に変更したときは、当該変更後の利息の約定は、年1割3分（13%）を超える部分に限り無効となる。
（ 貸金業務取扱主任者資格試験 令和3年度（2021年） 法及び関係法令に関すること 問27 ）
