貸金業務取扱主任者の過去問
令和4年度（2022年）
法及び関係法令に関すること 問10

「個人過剰貸付け契約から除かれる契約」に含まれる契約であり、「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約」ではないので誤りです。

金融機関からの貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約であって、返済期間が「１か月以下の場合」は個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等に含まれます。返済期間が1か月を超えるものは誤りです。

正解です。

既に負担している債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、次のいずれかに当てはまる場合は個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約にあてはあります。要件「その契約の１月の負担が弁済にかかる１月の負担以下になる」「その契約の将来支払返済額等が弁済する債務に係る将来支払う返済額の合計額以下になる」等。「当該個人顧客が当該契約に基づき将来支払うべき返済金額の合計額が既存債務について将来支払うべき返済金額の合計額を上回る」場合は当てはまらないので誤りです。

適切ではありません。

自動車の購入に必要な資金を貸し付ける契約については、貸金業者が自動車の所有権を取得する場合、または自動車が譲渡担保として使用される場合、この契約は「個人過剰貸付契約から除かれる契約」（総量規制の除外）に該当します。

適切ではありません。

金融機関からの正規貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付け（極度方式基本契約を除く）で、以下の条件を満たす場合は総量規制の例外に該当します。

・正規貸付けが行われることが確実であると認められること。
・返済期間が1か月を超えないこと。
したがって、返済期間が1か月を超える貸付けは、総量規制の例外には該当しません。

適切です。

個人顧客またはその親族が生計を一にする者の緊急に必要な医療費を支払うための貸付けについては、以下の条件を満たす場合、総量規制の例外に該当します。

・医療費を支払うために必要な資金の貸付けであること。
・返済能力を超えないと認められること。
なお、これは当該顧客がすでに同じ貸付けに係る契約を締結していない場合に限ります。

適切ではありません。

個人顧客に一方的に有利となる借換えの契約で、毎月の返済額や総返済額が減少し、さらに追加の担保や保証がない場合は、総量規制の例外に該当します。本肢のように総返済額が増加する場合は、総量規制の例外には該当しません。