貸金業務取扱主任者の過去問
令和4年度（2022年）
法及び関係法令に関すること 問14

貸金業務取扱主任者資格試験　令和4年度（2022年） 法及び関係法令に関すること　問14 （訂正依頼・報告はこちら）

• 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を貸金業者ではない者に譲渡した場合に限り、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項、及びその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について貸金業法第24条第1項に規定する条項の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。
• 貸金業者が、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。）に基づく債権を貸金業者ではない者に譲渡した場合、譲渡人である当該貸金業者は、貸金業法第24条第2項により準用される同法第17条第1項に規定する当該債権の内容を明らかにする書面を当該債権の債務者に交付しなければならない。
• 貸金業者から貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、その債権について保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、貸金業法第16条の2第3項に規定する当該保証契約の内容を説明する書面を、当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない。
• 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の取立ての委託をした相手方が、取立て制限者（注）であり、かつ、当該債権の取立てをするに当たり、貸金業法第21条（取立て行為の規制）第1項の規定に違反した場合において、当該債権の取立ての委託に当たりその相手方が取立て制限者であることを知らなかったときは、知ることができたとしても、行政処分の対象とはならない。

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