貸金業務取扱主任者 過去問
令和5年度（2023年）
問22 (法及び関係法令に関すること 問22)

　過剰貸付け等の禁止に関する出題です。

　前提として、貸金業法13条1項により、「貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。」とされ、同法13条の2により、「貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならないとされ、個人過剰貸付契約とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約（住宅資金貸付契約等という。）及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に3分の1を乗じて得た額をいう。）を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。）をいう。」とされ、13条の2第2項に規定する内閣府令で定める契約は、不動産の建設若しくは購入に必要な資金（借地権の取得に必要な資金を含む。）又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約とするとされ、13条の2第2項に規定する年間の給与に類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものは、年間の事業所得の金額（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。）とするとされます。

この問題は、「過剰貸付け等の禁止」に関する法律や規則に従って、貸金業者がどのように顧客の返済能力を確認し、適切な対応をしなければならないかを理解しているかを問うものです。
特に、個人と法人の違いや、事業資金としての貸付け、除外契約、保存義務など、細かな判断が求められます。