貸金業務取扱主任者 過去問
令和5年度（2023年）
問32 (貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問5)

誤りです。

民法466条2項により、「譲渡禁止特約があっても、譲渡そのものは有効」とされています。

第三者が特約を知っていた場合には対抗される可能性があるが、「無効」ではありません。

誤りです。

民法467条の規定によると、第1項に「債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、または債務者が承諾をすれば、債務者に対して対抗できる。」、第2項に「通知または承諾は、「確定日付のある証書」によって行われなければ、債務者以外の第三者には対抗できない。」とされています。

「確定日付のない通知では、Bに対抗できず、請求を拒める」としているが、これは民法467条第1項の理解を誤っており、債務者には確定日付がなくても通知で対抗できるという記述に反しています。
債務者への通知に確定日付は不要であり、通知さえあればCはBに対して債権譲渡を主張できます。

正しいです。

民法467条では、「対抗関係は確定日付のある通知または承諾の先後」で決まるとされています。
確定日付のない承諾は対抗要件を備えていないため、Dが先に対抗要件を備えたならDが優先です。
また、Bは譲渡人Aからの通知がどちらかを基に弁済すべきかを判断します。

CはBに対してまだ通知が有効に届いていないので、Cの請求を拒めます。

誤りです。

到達の早い方が優先されます。

確定日付がどちらの通知に古いかではなく、債務者への到達順で決まります（民法467条2項）。
よって、Dの通知が先に到達していればDが優先されます。

　民法466条2項により、「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。」とされます。

　つまり、「本件債権の譲渡は無効であり、Cは、本件債権を取得することができない」という部分が、適切ではありません。

　前提文により、「Cは、本件債権の譲渡をBに対抗することができず、Bは、Cからの本件債権の弁済の請求を拒むことができる」という部分が、適切ではありません。

　前提文により、適切です。

　前提文により、「債権が二重に譲渡された場合の優劣は確定日付の先後で決せられるので、Bは、Cからの本件債権の弁済の請求を拒むことができない」という部分が、適切ではありません。